家庭ごみ有料化及び戸別収集化に伴う取組【令和3年第4回市議会定例会一般質問③】
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です！
令和3年第4回市議会定例会の一般質問の内容についてまとめます。
3つ目の質問は、「家庭ごみ有料化及び戸別収集化に伴う取組について」です。
有料化と戸別収集に伴い、不法投棄の増加が懸念されます。集合住宅の集積所の対策としては補助制度の創設が検討されていますが、畑や空き地などは補助対象外。その対策とともに、ごみを出さないための取組、減量や資源化の推進について、市、市民、事業者がそれぞれの立場で考えていく必要があります。
動画配信もご覧いただけますので、ぜひそちらもご覧ください！（再質問は41:31あたりから）
質問の意図
- 戸別収集による効果があまり期待できない集合住宅への支援について考える必要がある。
- 有料化に伴い不法投棄の増加が懸念されるため、対策を強化する必要がある。
- ごみ減量の推進のためには、市民だけでなく事業者の主体的な取組も必要。
質問内容
- 集合住宅の集積所管理に対する支援策や管理者との連携、不法投棄対策について考えを伺う。
- 拡大生産者責任を踏まえた事業者との連携について考えを伺う。
市の答弁
- 自治会や集合住宅管理者と、集積所の利用マナーや適正排出の推進について連携を図るとともに、啓発看板の配布や自主的な管理について支援を行う。
- 不法投棄対策としては、監視パトロールを強化するとともに、集積所に設置するネット、収集ボックス、監視カメラ等の設置経費の補助を検討する。
- 拡大生産者責任を踏まえ、簡易包装の推進や店頭回収などに取り組んでいただくよう、事業者に要請していく。
- 国や東京都に対し、事業者への発生抑制や再使用の義務化などの法整備を要請していく。
今回の質問で明らかになったことや今後の課題
- 集積所管理や不法投棄対策について、自治会や管理者に制度の周知を行うとともに、個別相談にも応じる。
- 集合住宅の集積所への不法投棄対策として補助制度を創設するが、畑や空き地など集合住宅以外の不法投棄対策は補助制度適用外。
- 不法投棄された場合、最終的にはその土地の所有者の責任となるので、所有者自らが不法投棄対策を行う必要がある。
- 郵便局との包括連携協定に基づいた郵便局員の見守りや通報制度など、今後地域と連携を図っていく。
- ごみの減量や資源化などに積極的に取り組む店舗を認定するエコショップ制度を開始したが、認定店舗はまだ無い。
- エコショップ制度を活用し、ごみの減量や資源化などに取り組んでいく。
- エコショップ制度を周知するため、個別に店舗を回るなど広報を強化する。
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