ながほり武の活動日記

武蔵村山市議会議員の長堀武です。日頃の活動などを紹介していきます。

武蔵村山市の令和4年度予算

 武蔵村山市の令和4年度予算が3月25日に可決。当初予算額は、過去最大規模となりました。

 観光納涼花火大会、村山デエダラまつり、スポレク大会などの経費も計上されており、感染状況次第ではありますが、現段階では実施の方向で検討していただいているようです。

 市民の皆さんが活用できそうな新規・充実事業を主観で取り上げて紹介します。

 なお、コロナに関係する国の交付金を活用した事業については、同日付で補正予算として可決されました。これに関しては別枠でご紹介します(子育て世帯臨時支援給付金、キャッシュレス決済ポイント還元事業、電子図書館システム導入などがあります)。

 

新型コロナウイルス感染症対策

生活困窮者自立支援金の支給

 緊急小口資金等の特例貸付を借り終えたなどで利用できない世帯に対し、自立支援金を支給。

新型コロナウイルスワクチン接種

 集団接種会場・個別接種会場において、新型コロナウイルスワクチン接種を実施。

自宅療養者支援事業

 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、食料品等の支援物資を配送。

移動教室宿舎負担金支給事業

 令和3年度にスキー教室が中止になった当時の中学一年生に、令和4年度に改めてスキー教室へ行くための宿舎負担金を支給。

 

※このほか、今後補正予算により新たなコロナ対策予算が計上される予定です。

 

多摩都市モノレール関連

むさしの住宅跡地規制・活用検討事業

 むさしの住宅跡地の新たな土地活用を検討し、学園二丁目地区地区計画を変更。

多摩都市モノレール延伸促進事業

 多摩都市モノレール箱根ケ崎方面の早期延伸の実現に向け、機運醸成及び促進活動を活性化。

新青梅街道沿道交通施設等調査検討事業

 多摩都市モノレールの延伸を見据え、新駅に必要とされる駐輪場など交通施設の調査・検討を実施。

 

健康・医療

高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施事業

○ハイリスクアプローチ

  • 国保データベースシステムを利用した地域の健康課題の分析及び評価等の実施
  • 糖尿病性腎症重症化予防事業の実施

○ポピュレーションアプローチ

  • 口腔と栄養に係る健康教室・相談事業(歯つらつ教室)の実施
  • フレイルチェック会及び個別相談事業の実施(お互いさまサロン4か所で実施)
ウォーキングマップ更新事業

 ウォーキングマップの内容を更新し作成。

禁煙治療費助成事業

 医療機関の禁煙治療プランの受診が完了した方に対して禁煙治療費を助成。

子宮頸がん予防接種事業
  • 令和4年度接種対象者に対し、個別勧奨及びワクチン接種を実施
  • 積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した者に対し、情報提供、個別勧奨及びキャッチアップ接種を実施

 

福祉

生活困窮者就労支援事業

 就労に課題のある生活困窮者を対象に、個々の状態に応じたプラン作成、求人開拓、職業安定所への同行、就職後のフォローアップ等の支援を実施。

介護予防生活支援活動支援事業

 地域介護予防支援事業の新たな取組として、家事支援活動や移動支援等を行う団体に対し補助金を交付。

介護職員初任者研修費用助成事業

 市内の介護保険事業所で一定期間就労した介護職員初任者研修修了者に対し、受講料を助成。

産後ケア事業

 母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導、母親の話を傾聴する等の心理的支援及び新生児の状況に応じた育児指導などの実施。

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業

 保育士や幼稚園教諭等の収入を3%程度引き上げるため、補助金を交付。

多様な集団活動事業利用支援事業

 幼児教育・保育の無償化の対象外施設へ通う子どもに対し、施設利用費用を補助。

新・放課後子ども総合プラン事業

 放課後子供教室を全小学校で実施予定。

 

安全・安心

避難誘導標識建替事業

 道路上に設置されている避難所への誘導標識を、ピクトグラムを使用した分かりやすい標識に交換。

(仮称)防災食育センター整備事業

 災害時には応急給食などの防災機能、平常時には防災・食育に関する普及啓発及び学校給食の調理等を行う施設の整備に向けて、旧施設の解体工事等に着手。

防火水槽整備事業

 プリンスの丘公園内に40t級防火水槽を1基設置。

 

環境衛生

ごみ集積所管理充実支援補助事業

 集合住宅のごみ集積所管理充実に係る費用の一部を補助。

猫去勢避妊手術代補助事業

 猫去勢避妊手術に係る補助金額の引上げ。

ミニ・キエーロ工作教室事業

 生ごみの減量に向け、ミニ・キエーロ工作教室を開催。

 

教育

地域未来塾事業

地域住民等の協力により、児童・生徒への学習支援を全小中学校で実施予定。

民間プール試行利用事業

 小学校の体育授業において、民間プールを試行的に利用(二小、七小)。

屋内運動場トイレ改修事業

 小中学校(村山学園を除く)屋内運動場のトイレを全面改修(一小、三小実施設計)。

大南地区学習等供用施設空調設備等改修・照明器具LED化事業

 個別空調設備に改修するとともに、全ての照明器具をLED化。

 

産業

新規就農者育成総合対策事業

 次世代を担う農業者に対し、就農準備や経営開始時における早期の経営確立のための支援を実施。

創業支援事業

 特定創業支援等事業による証明書の交付を受け、市内で事業を開始した方に対し、
店舗改修費及び備品購入費等に係る補助金を交付。

 

その他

マイナンバーカード出張申請受付事業

 大型商業施設等での出張申請受付を実施。

 

 

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保育所の待機児童対策

 市議会定例会において、「保育所の待機児童対策」について一般質問しました。

市が掲げる待機児童解消の定義と待機児童数の見込み
  • 保護者の希望する保育所に全員が入れることが目標。
  • 令和4年度は一時申込み時点で19人の待機児童。
  • 前年度より少ないが、待機児童は解消できない見込み。
待機児童解消に向けた取組と課題
  • 保育所の規模にもよるが、保育士が確保できれば定員を超えた入所受付が可能。
  • 保育士の確保が必要であり課題。
保育士の確保に向けた取組
  • 処遇改善として収入を3%程度引き上げるよう補助
  • 施設職員1人5万円の支給、ICT化の推進、感染対策補助など、コロナ禍で今までになかった支援を実施。
  • 復職支援なども行っており、様々な保育士確保策を実施している。

 

 保育所に入所できないことは、子育て家庭にとって生活に直結する問題です。全ての方が希望する保育所に入所できるようにするためには、保育所の充実が不可欠です。

 同時に、保育の質が下がらないことも必須。そのためには、現場で働く保育士の皆さんの声を聞き、しっかりと処遇改善、環境整備を行うことが必要です。

 

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魅力ある公園の計画的な整備

 市議会定例会において「魅力ある公園の計画的な整備」について一般質問しました。

計画整備の必要性
  • 開発事業などにより計画されていない児童遊園が増えている。
  • 維持管理費用などから、総量抑制、最適配置、公民連携の基本理念に沿った施設整備が必要。
開発事業で整備される児童遊園
  • 市では、一定規模以上の開発事業において、公園等の設置を求めている。
  • これにより、計画されていない公園が整備され、管理費用がかさんでしまう。
まちづくり条例の検証
  • 開発事業における公園整備は、まちづくり条例で規定している。
  • 今後、その必要性について条例の検証が必要であり、市も課題として認識。
公園の役割の明確化
  • 利用者の目線に立った公園整備が必要。
  • 武蔵村山市では、児童の遊び場として「児童遊園」、運動などのための「運動広場」など、それぞれ条例で役割を明確化している。
  • 公園の設置場所は地域によって偏りがある。計画的な再編が求められる。
新しくできる大きな公園
  • イオンモールの北側、区画整理事業区域内に大きな公園ができる予定。
  • 市民、特に子ども達による懇談会を開催し、意見を出し合った。
  • 今後は、市民意見を踏まえ公園の内容について庁内で検討。

 

 公園は、幅広い世代が利用するものであり、どの世代にとっても欠かせないものです。

 武蔵村山市には魅力的な公園が少ない、という声を多くいただきます。引き続き、魅力的な公園づくりに向けて考えていきたいと思います。

 

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観光振興と地域活性化

 市議会定例会において、「地域資源を生かした観光振興と地域活性化」について一般質問しました。

観光の目的
  • 市民交流型、市民参加型の観光振興により、郷土愛を育み地域の活性化を図る。
  • 市外からの来街者を増やすとともに、郷土愛を育むことで定住の促進につなげる。
市の魅力を発信する取組
  • 観光農園や村山かてうどんなど、様々な地域資源の情報発信を行っている。
  • 観光まちづくり協会では、まち歩き事業やロケーションサービス事業などを展開。
観光まちづくり協会設立の効果
  • 各種事業を通して地域への愛着や本市への関心を高めている。
  • 観光の拠点として、観光案内所を運営。
  • 行政にはない発想やスピード感で事業を推進。
  • 各種事業により、地域経済の活性化にも寄与。
武蔵村山市には宿泊施設が無い
  • 民泊の推進について提案したところ、現在のところ予定はないが、観光振興を検討していく上で注視していくべきもの、とのこと。
  • 空き家を活用した民泊については、今後策定する空家等対策計画のなかで検討。
  • 民間宿泊施設の誘致も含め、宿泊施設の確保に向けて様々な事例の研究を要望。
新たな交通手段の検討
  • レンタサイクル等の活用について検討が必要。
  • 民間事業者が、令和4年2月から武蔵村山市周辺において「電動キックボードシェアリング実証実験事業」を開始。
  • 市は特段関わらないが、今後国が予定している道路交通法改正案の審議などの動向を踏まえ、注視していくべき事業。
  • 安全対策や市民への周知も含め、今後の活用に向けて事業の検証を要望。

 

 観光は、郷土愛の醸成、地域活性化、産業振興の上で欠かせない施策だと考えています。

 特に、武蔵村山市には、産業、文化、自然など多くの地域資源があり、これを活用したまちおこしに期待しています。

 

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家庭ごみ有料化及び戸別収集化に伴う取組【令和3年第4回市議会定例会一般質問③】

 こんにちは!武蔵村山市議会議員のながほり武です!

 令和3年第4回市議会定例会の一般質問の内容についてまとめます。

 3つ目の質問は、「家庭ごみ有料化及び戸別収集化に伴う取組について」です。

 有料化と戸別収集に伴い、不法投棄の増加が懸念されます。集合住宅の集積所の対策としては補助制度の創設が検討されていますが、畑や空き地などは補助対象外。その対策とともに、ごみを出さないための取組、減量や資源化の推進について、市、市民、事業者がそれぞれの立場で考えていく必要があります。

 動画配信もご覧いただけますので、ぜひそちらもご覧ください!(再質問は41:31あたりから)

 

一般質問の動画配信はこちらからご覧いただけます

 

質問の意図
  • 戸別収集による効果があまり期待できない集合住宅への支援について考える必要がある。
  • 有料化に伴い不法投棄の増加が懸念されるため、対策を強化する必要がある。
  • ごみ減量の推進のためには、市民だけでなく事業者の主体的な取組も必要。
質問内容
  1. 集合住宅の集積所管理に対する支援策や管理者との連携、不法投棄対策について考えを伺う。
  2. 拡大生産者責任を踏まえた事業者との連携について考えを伺う。
市の答弁
  • 自治会や集合住宅管理者と、集積所の利用マナーや適正排出の推進について連携を図るとともに、啓発看板の配布や自主的な管理について支援を行う。
  • 不法投棄対策としては、監視パトロールを強化するとともに、集積所に設置するネット、収集ボックス、監視カメラ等の設置経費の補助を検討する。
  • 拡大生産者責任を踏まえ、簡易包装の推進や店頭回収などに取り組んでいただくよう、事業者に要請していく。
  • 国や東京都に対し、事業者への発生抑制や再使用の義務化などの法整備を要請していく。
今回の質問で明らかになったことや今後の課題
  • 集積所管理や不法投棄対策について、自治会や管理者に制度の周知を行うとともに、個別相談にも応じる。
  • 集合住宅の集積所への不法投棄対策として補助制度を創設するが、畑や空き地など集合住宅以外の不法投棄対策は補助制度適用外。
  • 不法投棄された場合、最終的にはその土地の所有者の責任となるので、所有者自らが不法投棄対策を行う必要がある。
  • 郵便局との包括連携協定に基づいた郵便局員の見守りや通報制度など、今後地域と連携を図っていく。
  • ごみの減量や資源化などに積極的に取り組む店舗を認定するエコショップ制度を開始したが、認定店舗はまだ無い。
  • エコショップ制度を活用し、ごみの減量や資源化などに取り組んでいく。
  • エコショップ制度を周知するため、個別に店舗を回るなど広報を強化する。

 

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空き家・空き店舗対策【令和3年第4回市議会定例会一般質問②】

 こんにちは!武蔵村山市議会議員のながほり武です!

 令和3年第4回市議会定例会の一般質問の内容についてまとめます。

 2つ目の質問は、「空き家・空き店舗対策について」です。

 空き家対策、空き店舗対策ともに、これから具体的に考えていくことですので、継続的に進捗を確認するとともに、具体施策について市とともに考えていきたいと思います。

 動画配信もご覧いただけますので、ぜひそちらもご覧ください!(再質問は25:44あたりから)

 

一般質問の動画配信はこちらからご覧いただけます

 

質問の意図
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、国の基本方針に基づき空家等対策計画の策定と、計画に基づく具体施策の推進が望まれる。
  • 少子高齢化、人口減少の進展に伴い、後継者の不在などにより空き店舗の増加が問題となっている。
  • 先進自治体では、空き店舗活用、空き店舗改修費補助、空き店舗への企業誘致など、様々な対策を実施している。本市の空き店舗に対する認識と対策を知りたい。
質問内容
  1. 空家対策の指針となる計画の策定に対する考えと今後の進め方、具体施策の検討状況を伺う。
  2. 空き店舗に対する本市の認識と対策について伺う。
市の答弁
  • 少子高齢化や人口減少に伴い空き家が増加する恐れがあり、老朽化した空き家は、防犯・防災・衛生・景観等に深刻な悪影響を及ぼす可能性があることから、市内の空家等の実態調査を行い、空家等対策計画を策定していく。
  • 他市における施策の調査や空き家セミナーの開催などにより、施策の検討を行っている。
  • 空き店舗対策については、現状把握に努め、その対策について検討を進めていく。
今回の質問で明らかになったことや今後の課題
  • 実態調査は、現地調査を市内全域の一戸建の専用住宅、店舗併用住宅及び全戸空室の集合住宅を対象に行うとともに、調査により空家等と判明した家屋の所有者に対し、利活用に向けた実態及び意向等のアンケート調査を実施する。
  • 法に基づく協議会の設置や市独自の条例制定については、実態調査の結果を踏まえ、対策などを今後検討する中で考えていく。
  • 適正に管理されていない空き地や所有者不明土地も市内に存在している。
  • 空き店舗活用については、創業支援事業を実施する中で、希望者への空き店舗の情報提供など、連携を図っていく。
  • 商工会や商店会とも情報交換会を実施するなど、空き店舗対策について連携を図っていく。

 

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新庁舎建設と公共施設再編【令和3年第4回市議会定例会一般質問①】

 こんにちは!武蔵村山市議会議員のながほり武です!

 令和3年第4回市議会定例会の一般質問の内容についてまとめます。

 1つ目の質問は、「新庁舎建設と公共施設の再編について」です。

 結論は、とにかく財源確保が非常に厳しい。現在の公共施設をそのまま将来に渡って維持していくことは困難であり、公共施設の再編が必要です。

 そのためには、市民の皆様とともに考えなければいけませんし、市民一人ひとりが意識を持って真剣に考えていく必要があります。

 動画配信もご覧いただけますので、ぜひそちらもご覧ください!

 

一般質問の動画配信はこちらからご覧いただけます

 

質問の意図
  • 現庁舎は建設から40年以上が経過し老朽化が進んでいる。危機管理の観点からも早期の新庁舎建設が必要。
  • 市では、令和2年7月に、新庁舎の機能要件や建設に向けた構想を整理した「市庁舎移設等基本構想」を策定。
  • 今後の財政負担を考えると、公共施設の再編が必要であり、行政サービス機能の集約化や財源の確保などの検討を進め、早期の新庁舎建設と公共施設の再編が期待される。
質問内容

 早期の新庁舎建設が望まれるが、新庁舎建設時期など今後の具体的な予定と新庁舎に集約する機能、公共施設再編の方針について伺う。

市の答弁
  • 新庁舎建設に向けては財源確保が課題。
  • 建設時期など今後の具体的な予定は未定。
  • 建設時期が一定程度具体化した段階で、市民の利便性の向上を図りつつ、施設面積の抑制などによる将来負担の軽減も目指し、関連施設の再編も含む、より具体的な検討を行っていく。
今回の質問で明らかになったことや今後の課題
  • 現庁舎の維持管理経費は、毎年約7千5百万円。それ以外に設備の不具合による修繕費等が必要になる。
  • 新庁舎建設に向けては財源確保が課題であり、地方債の活用を念頭に、基金の設置、各種交付金の活用、民間活用などを検討している。
  • 今後の公共施設維持管理に向けた試算の結果、同じ規模で建て替え、将来にわたって維持していくことは、非常に困難であり、施設総量の縮減は不可避である。
  • 適正な市民サービス提供の維持を前提とした上で、施設の総数及び面積の縮減を意識し、複合化や集約化など、再編も含めた検討を行っていく。
  • 公共施設の長寿命化や建て替えについては、施設保全計画で定めた保全対策の内容や時期を標準的なものとして参考にしながら、施設の劣化状況や今後の方向性をはじめ、市の財政状況も含め、総合的に判断していく。
  • 新庁舎建設予定地は、現在、公共施設の資材置き場などとして有償貸付を行っている。更なる暫定活用を今後考えていく。

 

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