【市議選立候補】2期目への挑戦にあたって
このたび、市議会議員選挙へ立候補させていただきました。
2期目への挑戦です。
1期目を振り返りますと、4年のうち3年がコロナ禍。まさにコロナとの闘いでございました。
人と会うことを制限されるという、非常につらく厳しい３年間でございました。
本来であれば直接皆様とお会いして、様々なご意見をいただく、交流を深めさせていただく、そこから市政に対して様々なお声を届けていくところでしたが、それができない中で自分に何ができるか。様々なことを考えさせられた４年間でございました。
その中で、コロナ対策、ワクチン接種、様々な情報の発信など、市民生活を守るために市と連携し、必要な政策を予算化し皆様にお届けしてまいりました。
ようやくコロナとの闘いも区切りがつけられ、新たなステージへと踏み出しつつあります。そのなかで、今後のまちづくりについて考えていかなければなりません。
私は、４年前に立候補させていただいた時から変わらず、自分を育てていただいた大好きなこのまちへ恩返しがしたいと思っています。
先輩方が創り、支えてこられたこのまちを、次は私たちの世代がしっかりと受け継ぎ、そして次の世代にバトンをつないでいくことで、武蔵村山市が将来にわたって発展し、続いていくものだと思います。
私はその旗頭として、先頭に立ってその役割を果たしていきたいと考えています。
この１期４年間では、住んで良かった、住み続けたいと思っていただけるような、魅力あるまちづくりを目指して取り組んでまいりました。
４年間でまいた種を、次の４年間でしっかりと育て、花を咲かせていきたいと思っています。
政策については以下のホームページをご覧いただきたいと思います。
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補正予算を可決(令和4年度第7号補正)
こんにちは！
武蔵村山市議会議員のながほり武です。
12月1日に市議会定例会が開会し、補正予算を可決しました。物価高騰対策などが盛り込まれています。
概要はリンクをご参照いただき、その中の主だったものを解説します。
【補正予算の概要】
≪物価高騰対策≫
●子育て支援事業者緊急支援事業
子ども食堂や子どもカフェなど、物価高騰の影響を受けた子育て支援事業者に対して補助金を交付
●保育所等物価高騰緊急対策事業補助金
●私立幼稚園物価高騰緊急対策事業補助金
認可保育所、認証保育所、小規模保育事業所、私立幼稚園に対して、子どもの数に応じて補助金を交付。
●学校給食費負担金
学校給食費の3学期分を全額補助
●原油価格高騰対策支援金
すでに実施している支援金の上限額を引上げ
法人10万円 ⇒ 20万円
個人事業主5万円 ⇒ 10万円
●運送事業者等支援金
すでに実施している支援金の上限額を引上げ
法人30万円 ⇒ 40万円
個人事業主15万円 ⇒ 20万円
≪その他≫
●市民レストラン事業再開に伴う備品購入
休止していた市民レストランを令和5年度から再開
●ふたご用自転車貸出事業補助金
多胎児家庭にふたご用自転車を貸し出す事業を実施する団体に対して補助金を交付
団体はこれから募集
●消費喚起促進事業補助金
商工会が実施した「むさむらスクラッチカード」事業の第2弾を実施
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武蔵村山市の生活支援等に関する給付金
令和４年度に武蔵村山市で実施している給付金関係についてまとめました。
コロナの影響を受けた方や物価高騰対策などの生活支援です。
給付金の種類によって、対象や申請方法などは様々ですので、詳細は市HPなどをよくご確認ください。
児童手当特例給付世帯等給付金
対象
児童手当の所得制限超過により、令和３年度子育て世帯臨時特別給付金の対象とならなかった児童
支給額
児童１人につき１０万円
申請
特例給付を受けている方などには、申請書類が送付されますので忘れずに申請ください。
公務員の方や高校生等のみを養育している方は、申請書をダウンロードするなどしてご申請ください。
申請期限
令和４年９月３０日まで
市ホームページ
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
対象
児童扶養手当受給者やコロナの影響で家計が急変した方など
支給額
児童１人につき５万円
申請
児童扶養手当受給者は申請不要。
公的年金受給者やコロナの影響で家計が急変した方は申請が必要。
申請期限
令和５年２月２８日まで
市ホームページ
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）のご案内｜武蔵村山市 公式ホームページ
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
対象
令和４年度に新たに住民税非課税世帯になった方
令和４年１月以降にコロナの影響で家計が急変した方 など
※令和３年度に住民税非課税だった方で昨年度の給付をまだ受けていない方も、９月３０日まで申請可能です。
支給額
１世帯あたり１０万円
申請
該当すると思われる方には確認書が郵送されますので、必要事項を記入の上、ご返送ください。
確認書が届かない方は申請が必要となります。申請書は市役所窓口やホームページからダウンロードを。
市ホームページ
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金｜武蔵村山市 公式ホームページ
住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金
対象
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（１０万円）を受給した世帯
支給額
１世帯あたり３万円
申請
武蔵村山市から１０万円を受け取った方には、申請書を送付するよう準備中。
武蔵村山市以外から１０万円を受け取った方は申請が必要。
市ホームページ
住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金｜武蔵村山市 公式ホームページ
様々な種類の給付金があり分かりづらい部分もあると思います。
不明な点は、お気軽にご相談ください(^^)
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武蔵村山市の令和4年度予算
武蔵村山市の令和4年度予算が３月２５日に可決。当初予算額は、過去最大規模となりました。
観光納涼花火大会、村山デエダラまつり、スポレク大会などの経費も計上されており、感染状況次第ではありますが、現段階では実施の方向で検討していただいているようです。
市民の皆さんが活用できそうな新規・充実事業を主観で取り上げて紹介します。
なお、コロナに関係する国の交付金を活用した事業については、同日付で補正予算として可決されました。これに関しては別枠でご紹介します（子育て世帯臨時支援給付金、キャッシュレス決済ポイント還元事業、電子図書館システム導入などがあります）。
新型コロナウイルス感染症対策
生活困窮者自立支援金の支給
緊急小口資金等の特例貸付を借り終えたなどで利用できない世帯に対し、自立支援金を支給。
新型コロナウイルスワクチン接種
集団接種会場・個別接種会場において、新型コロナウイルスワクチン接種を実施。
自宅療養者支援事業
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、食料品等の支援物資を配送。
移動教室宿舎負担金支給事業
令和3年度にスキー教室が中止になった当時の中学一年生に、令和4年度に改めてスキー教室へ行くための宿舎負担金を支給。
※このほか、今後補正予算により新たなコロナ対策予算が計上される予定です。
多摩都市モノレール関連
むさしの住宅跡地規制・活用検討事業
むさしの住宅跡地の新たな土地活用を検討し、学園二丁目地区地区計画を変更。
多摩都市モノレール延伸促進事業
多摩都市モノレール箱根ケ崎方面の早期延伸の実現に向け、機運醸成及び促進活動を活性化。
新青梅街道沿道交通施設等調査検討事業
多摩都市モノレールの延伸を見据え、新駅に必要とされる駐輪場など交通施設の調査・検討を実施。
健康・医療
高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施事業
○ハイリスクアプローチ
- 国保データベースシステムを利用した地域の健康課題の分析及び評価等の実施
- 糖尿病性腎症重症化予防事業の実施
○ポピュレーションアプローチ
- 口腔と栄養に係る健康教室・相談事業（歯つらつ教室）の実施
- フレイルチェック会及び個別相談事業の実施（お互いさまサロン４か所で実施）
ウォーキングマップ更新事業
ウォーキングマップの内容を更新し作成。
禁煙治療費助成事業
医療機関の禁煙治療プランの受診が完了した方に対して禁煙治療費を助成。
子宮頸がん予防接種事業
- 令和4年度接種対象者に対し、個別勧奨及びワクチン接種を実施
- 積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した者に対し、情報提供、個別勧奨及びキャッチアップ接種を実施
福祉
生活困窮者就労支援事業
就労に課題のある生活困窮者を対象に、個々の状態に応じたプラン作成、求人開拓、職業安定所への同行、就職後のフォローアップ等の支援を実施。
介護予防生活支援活動支援事業
地域介護予防支援事業の新たな取組として、家事支援活動や移動支援等を行う団体に対し補助金を交付。
介護職員初任者研修費用助成事業
市内の介護保険事業所で一定期間就労した介護職員初任者研修修了者に対し、受講料を助成。
産後ケア事業
母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導、母親の話を傾聴する等の心理的支援及び新生児の状況に応じた育児指導などの実施。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
保育士や幼稚園教諭等の収入を3％程度引き上げるため、補助金を交付。
多様な集団活動事業利用支援事業
幼児教育・保育の無償化の対象外施設へ通う子どもに対し、施設利用費用を補助。
新・放課後子ども総合プラン事業
放課後子供教室を全小学校で実施予定。
安全・安心
避難誘導標識建替事業
道路上に設置されている避難所への誘導標識を、ピクトグラムを使用した分かりやすい標識に交換。
（仮称）防災食育センター整備事業
災害時には応急給食などの防災機能、平常時には防災・食育に関する普及啓発及び学校給食の調理等を行う施設の整備に向けて、旧施設の解体工事等に着手。
防火水槽整備事業
プリンスの丘公園内に40ｔ級防火水槽を１基設置。
環境衛生
ごみ集積所管理充実支援補助事業
集合住宅のごみ集積所管理充実に係る費用の一部を補助。
猫去勢避妊手術代補助事業
猫去勢避妊手術に係る補助金額の引上げ。
ミニ・キエーロ工作教室事業
生ごみの減量に向け、ミニ・キエーロ工作教室を開催。
教育
地域未来塾事業
地域住民等の協力により、児童・生徒への学習支援を全小中学校で実施予定。
民間プール試行利用事業
小学校の体育授業において、民間プールを試行的に利用（二小、七小）。
屋内運動場トイレ改修事業
小中学校（村山学園を除く）屋内運動場のトイレを全面改修（一小、三小実施設計）。
大南地区学習等供用施設空調設備等改修・照明器具ＬＥＤ化事業
個別空調設備に改修するとともに、全ての照明器具をＬＥＤ化。
産業
新規就農者育成総合対策事業
次世代を担う農業者に対し、就農準備や経営開始時における早期の経営確立のための支援を実施。
創業支援事業
特定創業支援等事業による証明書の交付を受け、市内で事業を開始した方に対し、
店舗改修費及び備品購入費等に係る補助金を交付。
その他
マイナンバーカード出張申請受付事業
大型商業施設等での出張申請受付を実施。
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保育所の待機児童対策
市議会定例会において、「保育所の待機児童対策」について一般質問しました。
市が掲げる待機児童解消の定義と待機児童数の見込み
- 保護者の希望する保育所に全員が入れることが目標。
- 令和4年度は一時申込み時点で19人の待機児童。
- 前年度より少ないが、待機児童は解消できない見込み。
待機児童解消に向けた取組と課題
- 保育所の規模にもよるが、保育士が確保できれば定員を超えた入所受付が可能。
- 保育士の確保が必要であり課題。
保育士の確保に向けた取組
- 処遇改善として収入を3％程度引き上げるよう補助
- 施設職員1人5万円の支給、ICT化の推進、感染対策補助など、コロナ禍で今までになかった支援を実施。
- 復職支援なども行っており、様々な保育士確保策を実施している。
保育所に入所できないことは、子育て家庭にとって生活に直結する問題です。全ての方が希望する保育所に入所できるようにするためには、保育所の充実が不可欠です。
同時に、保育の質が下がらないことも必須。そのためには、現場で働く保育士の皆さんの声を聞き、しっかりと処遇改善、環境整備を行うことが必要です。
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魅力ある公園の計画的な整備
市議会定例会において「魅力ある公園の計画的な整備」について一般質問しました。
計画整備の必要性
- 開発事業などにより計画されていない児童遊園が増えている。
- 維持管理費用などから、総量抑制、最適配置、公民連携の基本理念に沿った施設整備が必要。
開発事業で整備される児童遊園
- 市では、一定規模以上の開発事業において、公園等の設置を求めている。
- これにより、計画されていない公園が整備され、管理費用がかさんでしまう。
まちづくり条例の検証
- 開発事業における公園整備は、まちづくり条例で規定している。
- 今後、その必要性について条例の検証が必要であり、市も課題として認識。
公園の役割の明確化
- 利用者の目線に立った公園整備が必要。
- 武蔵村山市では、児童の遊び場として「児童遊園」、運動などのための「運動広場」など、それぞれ条例で役割を明確化している。
- 公園の設置場所は地域によって偏りがある。計画的な再編が求められる。
新しくできる大きな公園
公園は、幅広い世代が利用するものであり、どの世代にとっても欠かせないものです。
武蔵村山市には魅力的な公園が少ない、という声を多くいただきます。引き続き、魅力的な公園づくりに向けて考えていきたいと思います。
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観光振興と地域活性化
市議会定例会において、「地域資源を生かした観光振興と地域活性化」について一般質問しました。
観光の目的
- 市民交流型、市民参加型の観光振興により、郷土愛を育み地域の活性化を図る。
- 市外からの来街者を増やすとともに、郷土愛を育むことで定住の促進につなげる。
市の魅力を発信する取組
観光まちづくり協会設立の効果
- 各種事業を通して地域への愛着や本市への関心を高めている。
- 観光の拠点として、観光案内所を運営。
- 行政にはない発想やスピード感で事業を推進。
- 各種事業により、地域経済の活性化にも寄与。
武蔵村山市には宿泊施設が無い
- 民泊の推進について提案したところ、現在のところ予定はないが、観光振興を検討していく上で注視していくべきもの、とのこと。
- 空き家を活用した民泊については、今後策定する空家等対策計画のなかで検討。
- 民間宿泊施設の誘致も含め、宿泊施設の確保に向けて様々な事例の研究を要望。
新たな交通手段の検討
- レンタサイクル等の活用について検討が必要。
- 民間事業者が、令和4年2月から武蔵村山市周辺において「電動キックボードシェアリング実証実験事業」を開始。
- 市は特段関わらないが、今後国が予定している道路交通法改正案の審議などの動向を踏まえ、注視していくべき事業。
- 安全対策や市民への周知も含め、今後の活用に向けて事業の検証を要望。
観光は、郷土愛の醸成、地域活性化、産業振興の上で欠かせない施策だと考えています。
特に、武蔵村山市には、産業、文化、自然など多くの地域資源があり、これを活用したまちおこしに期待しています。
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