三ツ木・本町地域の治水対策
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。
関東地方も梅雨入りが近づいてきました。これからは豪雨が心配される季節です。三ツ木・本町地域は以前から浸水による被害が数多くあり、治水対策を望む声をよく耳にします。
三ツ木の中の後ケ谷戸から峰地区を通り、本町を流れて残堀川へとつながる久保の川。この川が溢水してしまうことで、雨水を処理しきれなくなり道路の洪水や住宅への浸水が起こってしまいます。
私が議員になる前から、先輩方が取り組まれてきたことでもありますが、ようやく久保の川の溢水対策として、東京都が上流の調整池を改良することとなりました。これにより、少しでも改善されることを望みます。
【近隣に配られたお知らせ】
このお知らせによると、令和3年9月下旬に工事が完了するようです。
この件については、令和2年9月の市議会定例会で市に対して質問しており、そのときには、雨季に間に合うよう令和3年6月くらいに完了する、とのことでした。
また、当初は既存の調整池の改良と、新たな貯留施設の整備を検討しており、上流部で山から流れてくる水を一時的に貯めることで、川の水の流れを調整し溢水を一定程度防ぐことができる、というものでした。
しかし、今回の工事は既存の調整池の改良のみであり、どこまで溢水が防げるかは疑問です。東京都の対応には不満が残りますが、少しでも改善され被害が抑えられることを願います。
治水対策としては、新たな調整池の整備も必要ですので、今回の工事による治水効果を検証しつつ、引き続き東京都、市とともに話を進めていきます。
東京都とともに進めていく事業ですので、信頼でき連携して話を進めることが可能な都議会議員が必要です。7月に迫った都議選、自民党公認を受けた北久保まさみちさんとともに取り組みたいと思います！
【令和2年9月一般質問動画はこちら（最初から9分頃まで、33分頃から再質問）】
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コロナ禍における支援などを含む補正予算を可決
こんにちは！
武蔵村山市議会議員のながほり武です。
5月21日に市議会臨時会が開かれ、補正予算を可決しました。国の交付金を活用したコロナ関係の事業がほとんどです。
特に、新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業、市内事業者応援券発行事業、キャッシュレスポイント還元事業は、市民や市内事業者の支援につながる事業となっています。
各事業については、以下に添付するファイルを見ていただければ内容が分かると思いますが、補足説明が必要なものは、抜き出してファイルの下に記載します。
【補正予算の概要】
≪災害時一斉情報配信システムの導入≫
ドコモなどのキャリアごとに配信されていた災害情報のエリアメールを一斉配信するものです。また、電話でメールの内容を確認できるようになるので、スマホ等をお持ちでない方も安心です。
≪電子商品券発行事業、子育て世帯応援券発行事業≫
- 市民1人当たり千円分の電子商品券を発行（各世帯1枚で、世帯人数分の金額が入っている）
- 券に記載されたQRコードをお店が読み取り、金額を入力することで決済が完了
- お店側は、お持ちのスマホ又は貸出用機器を使ってQRコードを読み取る
- 15歳未満の子どもには、更に千円を加算（子育て世帯応援券として）
- 使えるお店はこれから募集するが、大型店、チェーン店などを除く市内商店等を想定
- 実施は令和3年11月から1月までを予定
≪キャッシュレスポイント還元事業≫
- 対象店舗でキャッシュレス決済を行った場合に、30％のポイント還元
- ポイント還元の上限は、1回当たり3千円、1人1か月当たり1万円
- 使えるお店はこれから募集するが、大型店、チェーン店などを除く市内商店等を想定
- 実施は令和3年8月から9月までを予定
≪新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業≫
- 市内事業者が消耗品や備品等を購入する経費を最大10万円補助
- 実施は7月からの予定だが、購入は令和3年4月1日以降のものが対象
- 東京都が定める感染防止徹底宣言ステッカー（虹色のステッカー）を掲げていることが条件
- 対象店舗にはお知らせを郵送する。また、市ホームページや市報にも掲載
- 申請の際には、領収書などの添付資料が必要
- 申請は持参又は郵送で、郵送料も市が負担
電子商品券やキャッシュレスポイント還元など、新たな事業が始まります。
懸念されるのは、デジタルデバイドと呼ばれる、スマートフォンなどの扱いが不得意な方への支援です。事業者、利用者双方とも、不慣れな方々に対してしっかりサポートするよう、市に要望しました。
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ワクチン接種予約
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。
武蔵村山市では、5月6日（木）からワクチン接種の予約受付がスタートしました。
ところが、システムの不具合が見つかり午前中でネット予約は停止。
5月10日（月）からは、電話予約の受付時間を午前8時30分から午後9時までに延長して行っています。
また、おぜきクリニック、武蔵村山さいとうクリニックでも接種を行っています。
こちらでの接種をご希望の方は、直接クリニックへご相談ください。
●予約済の方への注意事項
≪予約の重複≫
システムの不具合により、重複して予約が取れてしまっているケースがあります。
同じ日時で複数の予約が取れてしまっているものはキャンセルをすれば済むので、この場合は市の方で対応できます。
日時が異なる予約が複数取れてしまっている場合や、1回目と2回目の間隔が十分に空いていない日程で予約が取れてしまった場合などは、キャンセルする必要があります。
対象者には、今後、市が委託する業者から連絡があります。状況によっては予約の取り直しなどが必要なケースもあるかもしれません。
≪当日の持ち物≫
予約確認票には、「予約確認票を接種会場で提示、QRコードを読み取ります」というようなことが記載されているようですが、これは誤りです。
当日は、
・ワクチン接種券（予約のときに使ったクーポン券）
・予診票（クーポン券に同封、事前にご記入ください）
・本人確認書類（健康保険証、運転免許証など）
の3点をお持ちの上、肩を出しやすい服装で会場にお越しください。
●システムの不具合について
≪原因≫
- 予約システムへのアクセスが一時的に集中したことによるものと思われる
- 事前に動作確認、職員によるテスト予約などを入念に行ったが、そのときには不具合なく、正常に稼働していた
≪不具合の内容≫
- 重複して予約が取れてしまう
- 1回目と2回目の間隔が十分に空いていないのに予約が取れてしまう
- 予約確認画面に移らない
- 本来であれば、システム上で予約可能な日時が分かるはずだった
≪ネット予約再開の目途≫
復旧には今週末（～16日）まで時間がかかってしまうとのことです。状況によっては更に時間がかかることも考えられます。
≪予約状況（5月6日、7日の2日間）≫
対象者数：約19,000人（65歳以上の高齢者）
想定者数：約15,500人（対象者の約70％が接種すると想定）
予約件数：ネット予約9,908件、電話予約2,673件、合計12,581件
1人につき2回接種するので、予約件数は約31,000件を想定しています。
約40％の予約が完了していることになります。
≪ワクチン量≫
- 国によると、対象となる高齢者全員分を確保できている
- 8月上旬までに高齢者分の接種を終わらせる予定
色々と混乱させてしまい大変申し訳ございません。何か質問やご意見などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
市職員も最大限努力し業務に当たっています。ご理解ご協力をよろしくお願いします。
※ワクチン接種は任意です。打つ権利、打たない権利があることをご承知おきください。
※コロナやワクチン接種に関する詐欺にご注意ください！不審に思ったら必ず確認を！
※最新情報は市ホームページをご確認ください。
www.city.musashimurayama.lg.jp
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東京都の緊急事態措置と協力金等
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。
３度目の緊急事態宣言が発令されました。
これに伴い、東京都では緊急事態措置が出されています。
非常に厳しいですが、基本的にやることは変わらず、手洗い、消毒などの徹底した感染防止対策と、不特定手数の飲食を避ける、3密の場面を避けるなどです。
大変なのは、休業や時短を強いられる商業施設、飲食店などやそこに従事する方々です。
休業を要請された施設などは上のリンクをご参照いただければと思いますが、今回は人流を抑制するとしており、かなり幅広いものになっています。
分かりやすく簡単に言うと、
- 飲食店等は、酒類やカラオケ設備の提供がある場合は休業要請、それ以外は時短
- 商業施設、運動施設等は、1,000㎡超の施設は休業要請、以下の施設は協力依頼
- 運動施設、集会場等は無観客を要請
これに伴い、協力金なども業種、規模、売り上げなどによって変わりますので、まとめたいと思います。
飲食店：感染拡大防止協力金
まん延防止等重点措置期間（4月12日～4月24日）と緊急事態措置期間（4月25日～5月11日）に分かれており、協力金の内容も異なります。
支給額はこれから詳細を決めるとのことですが、1店舗あたり1日4万円～20万円となるようです。
詳細はリンクをご覧ください。また、今後専用ポータルサイトが都ホームページに掲載されます。
大規模施設とその施設内のテナント：休業要請に対する協力金
緊急事態措置期間（4月25日～5月11日）全ての間、休業要請にご協力いただいた場合
- 大規模施設 340万円（1施設あたり）
- テナント 34万円（1事業所あたり）
なお、やむを得ない理由で取組が間に合わなかった場合、4月27日～5月11日の間の協力であっても、大規模施設300万円、テナント30万円の支給があります。
詳細はリンクをご覧ください。また、こちらも専用ポータルサイトが都ホームページに掲載されます。
飲食店以外の中小企業等：休業の協力依頼に対する支援金
こちらは都独自の取組で、上記の大規模施設に該当しない飲食店、中小企業、個人事業主等が、緊急事態措置期間（4月25日～5月11日）全ての間、休業要請にご協力いただいた場合、1店舗当たり34万円支給されます。
なお、やむを得ない理由で取組が間に合わなかった場合、4月27日～5月11日の間の協力であっても、1店舗当たり30万円の支給があります。
たび重なる緊急事態宣言、休業要請など皆さんにとって非常に厳しいものですが、感染者数が増えることで医療がひっ迫すると、助かる命が助からなくなります。医療従事者の皆様への負担も増えるばかりです。
抑えられてばかりで非常に苦しいですが、何とか乗り越えていきましょう！
なお、東京都の緊急事態措置に基づき、武蔵村山市においても公共施設の対応などが検討されますが、こちらは内容が決まり次第、SNSなどで発信していきます。
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家庭ごみ有料化と戸別収集の導入に向けて
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。
武蔵村山市では、令和4年10月1日から、家庭ごみの有料化と戸別収集の導入が予定されています。
有料化により、指定収集袋を各家庭で購入していただくことになります。金額は【指定収集袋の種類】に記載されている金額となる予定です。
また、戸別収集の導入により、今までのようにごみを集積所に出すのではなく、各ご家庭の敷地内に出すことになります。集合住宅の場合は集積所を引き続き使用します。
その他、ごみの分別方法や収集日数も変わる予定です。詳細は以下をご覧ください。
市では、市民向け説明会と市民からの意見募集を行います。下のほうに詳細やリンクがありますので、ぜひそちらもご覧ください。
【ごみの現状】
- 武蔵村山市の市民1人1日当たりのごみ排出量は、26市で2番目に多い。
- 分別の徹底、ルールを守るといった、自分の出すごみに責任を持ち取り組むことが必要。
- ごみ最終処分施設への本市の搬入量が、定められた搬入配分量を上回っており、最終処分を地域外にお願いしている。更なるごみの減量が必要。
- 家庭ごみ有料化を実施していないのは、多摩地域26市のうち武蔵村山市のみ。
【家庭ごみ有料化及び戸別収集の目的】
- 良好な環境の次世代への継承
- ごみの減量及び資源化の推進
- 排出量に応じた負担の公平性の確保
- ごみに対する意識の向上
【有料化の対象品目】
【有料化の対象外となるごみ】
- かん、ビン、有害物、金属
- 古紙・布類
- 剪定枝、落ち葉
- 紙おむつ
- 地域清掃ごみ
【分別区分・収集回数】
有料化に合わせて変更。容器包装プラスチックとペットボトルを分別することになります。
【手数料】
ごみの排出量に応じて手数料を負担する「排出量単純比例型」を採用。ごみ排出量が増えるほど、手数料負担が大きくなる仕組みです。
手数料は、指定収集袋を購入することで負担することになります。各品目ごとに指定された収集袋へごみを入れて出します。
容器包装プラスチック、ペットボトル：1円/リットル
今までのごみ排出量を平均した市の試算では、1世帯1か月当たり486円の負担額となるそうです。
【指定収集袋の種類】
- 可燃ごみ ⇒ 緑 5ℓ1枚で10円、10ℓ1枚で20円
- 不燃ごみ ⇒ オレンジ 20ℓ1枚で40円、40ℓ1枚で80円
- 容器包装プラスチック ⇒ ピンク 10ℓ1枚で10円、20ℓ1枚で20円、40ℓ1枚で40円
- ペットボトル ⇒ 透明 10ℓ1枚で10円、20ℓ1枚で20円、40ℓ1枚で40円
【減免措置】
生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯で住民税が非課税の世帯などは減免措置予定。
【戸別収集の方法】
戸建住宅の場合は、各住宅の敷地内に出す（なるべく道路の近く）。
集合住宅の場合、敷地内に集積所があるところはそれを継続利用、集積所が無い場合は敷地内に新たに集積所を設けていただく。
具体的な排出場所は、今後事前調査を行い、居住者の意向を踏まえながら決定。
【戸別収集により期待される効果】
- 排出者責任の明確化による意識の向上
- ごみ出しが困難な世帯の排出負担軽減
- 地域負担の軽減
- 道路交通上の支障の緩和
市では、導入に向けて実施計画の素案がまとまり、この素案の説明会が4月に予定されています。
≪説明会日程≫
www.city.musashimurayama.lg.jp
今回の素案に対して皆様からの意見も募集しており、皆様からのご意見を踏まえて実施方法などを決定していきます。
≪意見募集≫
www.city.musashimurayama.lg.jp
また、説明会に参加できない方向けに動画も配信されています。これを見ればある程度内容が分かると思います。動画は4本、1本あたり10～15分です。
≪説明動画≫
www.city.musashimurayama.lg.jp
市でも意見募集を行っていますが、素朴な疑問などがありましたらお気軽に長堀までお問い合わせください。
電話、メールのほか、LINE公式アカウントも開設していますので、LINEトーク画面からも問い合わせが可能です。アカウント名は表示されますが、個人情報は見れませんし内容も長堀以外見ることはできませんのでお気軽にご連絡ください。
連絡先はホームページをご覧ください。
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武蔵村山市のこれからについて考える
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。
藤野市長のご逝去に伴う武蔵村山市長選挙が3月14日に告示され、立候補者が1名であったため無投票となりました。
これに伴い、3月21日に山﨑新市長が誕生し、新たな市政運営が始まりました。
令和3年度から第五次長期総合計画がスタートし、武蔵村山市は新しい市長とともに新たなスタートを切ることになります。
この10年間で武蔵村山市はどのようなまちに発展していくか、山﨑市政はどのような歩みを進めるのか、将来に渡って持続可能な市政運営を期待します。
そこで！第五次長期総合計画と山﨑市長の公約を見比べながら、ポイントや課題などをまとめたいと思います。長くなりますが、ご一読いただければ幸いです(^^)
【山﨑市長の公約】
山﨑市長のパンフレットです。８つの政策を掲げています。
第五次長期総合計画
【将来都市像】
「人と人との絆をつむぐ 誰もが活躍できるまち むさしむらやま」
今後10年間のまちづくりを展開していく上で、武蔵村山市が目指す姿です。
市議会総務文教委員会において、この将来都市像を職員一人ひとりがしっかりと認識し、市民とも共有して市政運営を進めていただくよう要望しました。
私は、「誰もが活躍できるまち」という言葉に新たな可能性を感じました。山﨑市長も公約として掲げている「多様性」。議会においてもしっかり取り上げ、具体策を議論していきたいです。
【人口フレーム】
令和12年の人口の推計値を約76,000人としています。
令和3年1月1日現在の人口が72,023人。武蔵村山市では、令和元年をピークに人口が減少してしまっていますが、出生率の向上、若者の転出抑制、子育て世帯の転入促進などの施策を講じることで、この推計値まで人口を増やしていきます。
人口が増えること、特に生産年齢人口が増えることにより、安定した税収を確保でき持続的な市政運営が可能となります。市民サービスの維持・充実のためには、安定した収入、財源が必要です。これらの取組は非常に大切ですので、取組状況をチェックするとともに、行政改革などの手段を行政と一緒に考えていきます。
【第1章 市民との協働による地域振興】
コミュニティ、パートナーシップに関することです。
地域コミュニティの重要性は、自然災害の多発とともに再認識されています。一方で、核家族化など家庭環境の変化により地域のつながりが希薄化しているのも事実であり、いかにそれを活性化し地域の絆をつくりあげるかが課題です。自治会加入率も年々減少するなか、新たなコミュニティの形成を考えていく必要があります。
市民とともにまちづくりを進める上で、情報共有と市民参加はとても重要です。従来の手法に加え、SNSなどデジタルを活用した情報発信や、ホームページ等オンラインの充実が必要だと思います。情報が素早く誰にでも届くように、手軽に市政参加できる仕組みづくりを進めていきたいです。
若者の転出抑制のためには、地域に愛着ある子どもを育てること、地域ぐるみの付き合いが大事だと思います。若者や子育て世代の孤立・孤独を防ぐためにも、共助の視点に立った地域コミュニティの形成を考えていく必要があります。
【第2章 健康で明るく暮らせるまちづくり】
健康・医療、福祉、暮らしに関することです。
新型コロナの感染拡大により、地域医療体制の充実・強化が求められています。新型コロナ対策は待ったなし、感染防止対策、ワクチンの円滑な接種、経済対策、市民生活の維持など、新市長のリーダーシップで乗り切らねばなりません。
また、国民健康保険など社会保障に関する費用が年々増加しています。健康増進、健康づくりを推進するとともに、各種制度の適正な運用が必要です。
地域共生社会の実現に向けて、高齢者、障害者、子育て世代、子どもなど、誰もが自分らしく暮らせるよう各種制度の整備・運用を推進します。特に子育て支援については、出生率の向上や子育て世帯の転入促進のためにますます強化しなければならない政策です。
山﨑市長は公約として「日本一子育てしやすいまちづくり」「人生100年時代に向け高齢者がいきがいを持てるまちづくり」を掲げており、福祉分野は強力に推進していくものと思われます。
【第3章 安全で快適なまちづくり】
安全・安心、都市基盤、地域交通に関することです。
安全・安心なまちづくりは市民が強く望むことであり、山﨑市長の公約にも掲げられています。特に、過去の災害の教訓から自助・共助の強化が大切であり、第1章の取組と連携し、災害対策、防犯対策を進めていく必要があります。
都市基盤、地域交通の最大の課題は多摩都市モノレールの市内早期延伸です。長年の悲願を叶えるため、多摩都市モノレールの延伸を見据えたまちづくりを推進していきます。
廃棄物処理に関しては、家庭ごみの有料化と戸別収集の導入を進めています。武蔵村山市は、市民1人1日当たりのごみ排出量が多摩地区26市のなかでも多く、SDGsの観点からも、ごみの減量・資源化をより一層進める必要があり、4Rを推進しごみの発生抑制を図っていかなければなりません。
【第4章 誰もが学び活躍できるまちづくり】
人権、教育、文化に関することです。
将来都市像にも通じる「多様性」。老若男女問わず誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまちを目指したまちづくりが求められます。多様性や男女共同参画は、最近何かと世の中の注目を浴びていることもあり、東京でオリンピック・パラリンピックが開催される今年はチャンスだと思います。より一層の推進を求めていきたいです。
将来の宝である子ども達が健やかに育つよう、教育環境の整備は重要です。学校教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーションなど、市民がいきいきと楽しく学び暮らせる環境を整えていきます。
また、山﨑市長が公約に掲げている「スポーツ・生涯学習でつながるまち」のように、趣味を通したコミュニティの形成も大切だと思います。地域のつながり、健康増進などの視点をもち、環境整備も含めて取り組んでいく必要があります。
【第5章 地域の特色をいかした自然と調和するまちづくり】
産業、景観、環境に関することです。
武蔵村山市には、広大な農地があり、豊かな産業もあります。シビックプライドを醸成するためにも、これらの地域資源を守り、活用していく必要があります。市内産業の活性化を図ることで、まちが元気になり、持続可能なものになっていくと思います。観光まちづくり協会も立ち上がり、今後は武蔵村山市の魅力を市内外に発信していくことが求められます。
転入を促すだけでなく、転出を抑制することが大事であり、そのためには、将来を担う子供や若者が武蔵村山市を好きになり、武蔵村山市に住みたいと思えるようなまちづくりを進めていく必要があります。
【第6章 計画の推進に向けて】
行政運営、財政運営、広域行政に関することです。
少子高齢化、人口減少が進むなか、行政に求められることは多様化・複雑化しています。効率的かつ効果的な行政運営を行うためには、市民や事業者との協働を進め、市民サービスの向上を図る必要があります。職員の資質向上、行政評価・行政改革、民間活用、デジタル化の推進など、持続的な市政運営に向けて無駄を省き計画的な行政運営を期待します。
また、社会保障関連経費の増加、公共施設の再編、多摩都市モノレールの延伸など、今後多額の費用を要することが想定されるなか、限りある財源を計画的・効率的に運用する必要があります。自主財源の確保に努め、受益者負担の適正化など市民の理解を得ながら進めていく必要があります。
以上、今後はこの計画に基づき市政運営が進められると思います。市議会において幅広く取り上げ、行政とともにまちづくりを進めていきたいと思います。
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令和3年第1回市議会定例会が閉会
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です！
令和3年第1回市議会定例会が、3月12日をもって閉会しました。
藤野市長のご逝去、山﨑副市長の退任という予期せぬ事態のなか、各議員の一般質問は無し。とはいえ、予算審議やコロナ対策など、短い期間でしたが内容の濃い定例会でした。
今定例会のなかで、シルバー人材センターの管理運営について様々な議論が行われました。
地方自治法に基づく監査委員による監査が行われ、その報告で明らかになったもので、これは監査のチェック機能がしっかり働いたことであり、武蔵村山市の監査機能がしっかりしたものであるということだと思います。
シルバー人材センターは公益社団法人であり、市とは別の独立した法人です。
シルバー人材センターには、毎年度国、都、市から補助金を交付しており、市からの補助金額は、令和2年度が約4,882万円、令和3年度は約4,169万円を交付しています。そのため、財政援助団体として地方自治法に基づく監査が定期的に行われています。
令和2年9月4日から令和3年1月28日まで監査が行われ、市議会定例会初日にその結果報告がありました。
報告内容を簡単にまとめます。
事務費の改定について、本来であれば理事会で決定すべきところ、事務局で決定しその結果を理事会へ報告していた。また、事務費が10％である根拠も不明であるため、根拠を示した上で適正な手続を踏まえて決定するようお願いしたい。
- 配分金を受け取っている会員の納税に関して、税申告に関するきめ細やかな対応をお願いしたい。
- 委託事業の請求時には、就業報告書等の明細を添付するなど請求書式の検討をお願いしたい。
- 実際に作業を行っていないにも関わらず、就業報告書にコーディネーターという記載があった。勤務時間や勤務内容などの実態が不明であるとともに設置根拠も不明である。また、報酬も他の会員と比較して高額であると思われる。廃止を含め根本的な見直しをお願いしたい。
- 補助金の算定根拠となる連合交付金の決定通知書を市に提出していないため、正確な精算ができていない状況が見受けられた。補助金に係る精算行為を適切に行うようお願いしたい。
- 監査の実施に当たり、資料要求に対する資料の提供など、監査に対する対応が大変不誠実であった。こうした対応は、事業の執行内容について疑われてもおかしくない。今後シルバー人材センターに対しては、事務の改善状況を確認するため、適宜監査を行いたいと考えている。
議会では、特に赤字下線の部分について幅広く議論がありました。
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置され、働くことを通じて高齢者の生きがいと健康づくりを推進し活力ある地域社会づくりに貢献している法人です。高齢者の働き場所の確保にも寄与しており、武蔵村山市シルバー人材センターは、全国でも有数の会員数や仕事量を誇っています。
言うまでもなく、シルバー人材センターは市民福祉の増進に寄与しており、地域に必要な法人ですが、公金を投入している以上、その使い道は適正でなければいけません。
今回の監査で指摘された点は改善すべき事項であり、市としても今回の指摘を重く受け止め、改善を求めていくとのことでした。
市議会は、来年度予算に対し、付帯決議をつけました。
付帯決議とは、可決された案件に対し、事業を執行する上での要望や留意事項を述べるものです。
来年度予算は可決しましたが、シルバー人材センターの事業執行に当たっては、以下の事項に留意するよう、議会として市当局に求めました。
