コロナ禍における支援などを含む補正予算を可決
こんにちは！
武蔵村山市議会議員のながほり武です。
5月21日に市議会臨時会が開かれ、補正予算を可決しました。国の交付金を活用したコロナ関係の事業がほとんどです。
特に、新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業、市内事業者応援券発行事業、キャッシュレスポイント還元事業は、市民や市内事業者の支援につながる事業となっています。
各事業については、以下に添付するファイルを見ていただければ内容が分かると思いますが、補足説明が必要なものは、抜き出してファイルの下に記載します。
【補正予算の概要】
≪災害時一斉情報配信システムの導入≫
ドコモなどのキャリアごとに配信されていた災害情報のエリアメールを一斉配信するものです。また、電話でメールの内容を確認できるようになるので、スマホ等をお持ちでない方も安心です。
≪電子商品券発行事業、子育て世帯応援券発行事業≫
- 市民1人当たり千円分の電子商品券を発行（各世帯1枚で、世帯人数分の金額が入っている）
- 券に記載されたQRコードをお店が読み取り、金額を入力することで決済が完了
- お店側は、お持ちのスマホ又は貸出用機器を使ってQRコードを読み取る
- 15歳未満の子どもには、更に千円を加算（子育て世帯応援券として）
- 使えるお店はこれから募集するが、大型店、チェーン店などを除く市内商店等を想定
- 実施は令和3年11月から1月までを予定
≪キャッシュレスポイント還元事業≫
- 対象店舗でキャッシュレス決済を行った場合に、30％のポイント還元
- ポイント還元の上限は、1回当たり3千円、1人1か月当たり1万円
- 使えるお店はこれから募集するが、大型店、チェーン店などを除く市内商店等を想定
- 実施は令和3年8月から9月までを予定
≪新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業≫
- 市内事業者が消耗品や備品等を購入する経費を最大10万円補助
- 実施は7月からの予定だが、購入は令和3年4月1日以降のものが対象
- 東京都が定める感染防止徹底宣言ステッカー（虹色のステッカー）を掲げていることが条件
- 対象店舗にはお知らせを郵送する。また、市ホームページや市報にも掲載
- 申請の際には、領収書などの添付資料が必要
- 申請は持参又は郵送で、郵送料も市が負担
電子商品券やキャッシュレスポイント還元など、新たな事業が始まります。
懸念されるのは、デジタルデバイドと呼ばれる、スマートフォンなどの扱いが不得意な方への支援です。事業者、利用者双方とも、不慣れな方々に対してしっかりサポートするよう、市に要望しました。
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