武蔵村山市のこれからについて考える

　こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。 

　藤野市長のご逝去に伴う武蔵村山市長選挙が3月14日に告示され、立候補者が1名であったため無投票となりました。

　これに伴い、3月21日に山﨑新市長が誕生し、新たな市政運営が始まりました。

　令和3年度から第五次長期総合計画がスタートし、武蔵村山市は新しい市長とともに新たなスタートを切ることになります。

　この10年間で武蔵村山市はどのようなまちに発展していくか、山﨑市政はどのような歩みを進めるのか、将来に渡って持続可能な市政運営を期待します。

　そこで！第五次長期総合計画と山﨑市長の公約を見比べながら、ポイントや課題などをまとめたいと思います。長くなりますが、ご一読いただければ幸いです(^^)

【山﨑市長の公約】

　山﨑市長のパンフレットです。８つの政策を掲げています。

第五次長期総合計画

【将来都市像】

　「人と人との絆をつむぐ　誰もが活躍できるまち　むさしむらやま」

　今後10年間のまちづくりを展開していく上で、武蔵村山市が目指す姿です。

　市議会総務文教委員会において、この将来都市像を職員一人ひとりがしっかりと認識し、市民とも共有して市政運営を進めていただくよう要望しました。

　私は、「誰もが活躍できるまち」という言葉に新たな可能性を感じました。山﨑市長も公約として掲げている「多様性」。議会においてもしっかり取り上げ、具体策を議論していきたいです。

【人口フレーム】

　令和12年の人口の推計値を約76,000人としています。

　令和3年1月1日現在の人口が72,023人。武蔵村山市では、令和元年をピークに人口が減少してしまっていますが、出生率の向上、若者の転出抑制、子育て世帯の転入促進などの施策を講じることで、この推計値まで人口を増やしていきます。

　人口が増えること、特に生産年齢人口が増えることにより、安定した税収を確保でき持続的な市政運営が可能となります。市民サービスの維持・充実のためには、安定した収入、財源が必要です。これらの取組は非常に大切ですので、取組状況をチェックするとともに、行政改革などの手段を行政と一緒に考えていきます。

【第1章　市民との協働による地域振興】

　コミュニティ、パートナーシップに関することです。

　地域コミュニティの重要性は、自然災害の多発とともに再認識されています。一方で、核家族化など家庭環境の変化により地域のつながりが希薄化しているのも事実であり、いかにそれを活性化し地域の絆をつくりあげるかが課題です。自治会加入率も年々減少するなか、新たなコミュニティの形成を考えていく必要があります。

　市民とともにまちづくりを進める上で、情報共有と市民参加はとても重要です。従来の手法に加え、SNSなどデジタルを活用した情報発信や、ホームページ等オンラインの充実が必要だと思います。情報が素早く誰にでも届くように、手軽に市政参加できる仕組みづくりを進めていきたいです。

　若者の転出抑制のためには、地域に愛着ある子どもを育てること、地域ぐるみの付き合いが大事だと思います。若者や子育て世代の孤立・孤独を防ぐためにも、共助の視点に立った地域コミュニティの形成を考えていく必要があります。

【第2章　健康で明るく暮らせるまちづくり】

　健康・医療、福祉、暮らしに関することです。

　新型コロナの感染拡大により、地域医療体制の充実・強化が求められています。新型コロナ対策は待ったなし、感染防止対策、ワクチンの円滑な接種、経済対策、市民生活の維持など、新市長のリーダーシップで乗り切らねばなりません。

　また、国民健康保険など社会保障に関する費用が年々増加しています。健康増進、健康づくりを推進するとともに、各種制度の適正な運用が必要です。

　地域共生社会の実現に向けて、高齢者、障害者、子育て世代、子どもなど、誰もが自分らしく暮らせるよう各種制度の整備・運用を推進します。特に子育て支援については、出生率の向上や子育て世帯の転入促進のためにますます強化しなければならない政策です。

　山﨑市長は公約として「日本一子育てしやすいまちづくり」「人生100年時代に向け高齢者がいきがいを持てるまちづくり」を掲げており、福祉分野は強力に推進していくものと思われます。

【第3章　安全で快適なまちづくり】

　安全・安心、都市基盤、地域交通に関することです。

　安全・安心なまちづくりは市民が強く望むことであり、山﨑市長の公約にも掲げられています。特に、過去の災害の教訓から自助・共助の強化が大切であり、第1章の取組と連携し、災害対策、防犯対策を進めていく必要があります。

　都市基盤、地域交通の最大の課題は多摩都市モノレールの市内早期延伸です。長年の悲願を叶えるため、多摩都市モノレールの延伸を見据えたまちづくりを推進していきます。

　廃棄物処理に関しては、家庭ごみの有料化と戸別収集の導入を進めています。武蔵村山市は、市民1人1日当たりのごみ排出量が多摩地区26市のなかでも多く、SDGsの観点からも、ごみの減量・資源化をより一層進める必要があり、4Rを推進しごみの発生抑制を図っていかなければなりません。

【第4章　誰もが学び活躍できるまちづくり】

　人権、教育、文化に関することです。

　将来都市像にも通じる「多様性」。老若男女問わず誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまちを目指したまちづくりが求められます。多様性や男女共同参画は、最近何かと世の中の注目を浴びていることもあり、東京でオリンピック・パラリンピックが開催される今年はチャンスだと思います。より一層の推進を求めていきたいです。

　将来の宝である子ども達が健やかに育つよう、教育環境の整備は重要です。学校教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーションなど、市民がいきいきと楽しく学び暮らせる環境を整えていきます。

　また、山﨑市長が公約に掲げている「スポーツ・生涯学習でつながるまち」のように、趣味を通したコミュニティの形成も大切だと思います。地域のつながり、健康増進などの視点をもち、環境整備も含めて取り組んでいく必要があります。

【第5章　地域の特色をいかした自然と調和するまちづくり】

　産業、景観、環境に関することです。

　武蔵村山市には、広大な農地があり、豊かな産業もあります。シビックプライドを醸成するためにも、これらの地域資源を守り、活用していく必要があります。市内産業の活性化を図ることで、まちが元気になり、持続可能なものになっていくと思います。観光まちづくり協会も立ち上がり、今後は武蔵村山市の魅力を市内外に発信していくことが求められます。

　転入を促すだけでなく、転出を抑制することが大事であり、そのためには、将来を担う子供や若者が武蔵村山市を好きになり、武蔵村山市に住みたいと思えるようなまちづくりを進めていく必要があります。

【第6章　計画の推進に向けて】

　行政運営、財政運営、広域行政に関することです。

　少子高齢化、人口減少が進むなか、行政に求められることは多様化・複雑化しています。効率的かつ効果的な行政運営を行うためには、市民や事業者との協働を進め、市民サービスの向上を図る必要があります。職員の資質向上、行政評価・行政改革、民間活用、デジタル化の推進など、持続的な市政運営に向けて無駄を省き計画的な行政運営を期待します。

　また、社会保障関連経費の増加、公共施設の再編、多摩都市モノレールの延伸など、今後多額の費用を要することが想定されるなか、限りある財源を計画的・効率的に運用する必要があります。自主財源の確保に努め、受益者負担の適正化など市民の理解を得ながら進めていく必要があります。

　以上、今後はこの計画に基づき市政運営が進められると思います。市議会において幅広く取り上げ、行政とともにまちづくりを進めていきたいと思います。

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