総務文教委員会の審査結果
こんにちは！ながほり武です。
12月8日(火)の総務文教委員会では、議案1件、陳情3件の審査がありました。
こちらです。
１ 武蔵村山市長期総合計画条例
長期総合計画とは、基本構想、基本計画、実施計画により構成される市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための計画で、市の最上位計画に位置付けられるとても重要なものです。
今までは、基本構想の策定義務と策定する際の議会の議決が地方自治法に定められていましたが、地方自治法の改正に伴い、これが撤廃されました。
しかし、長期総合計画の基本構想は、従来と変わらず市の総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、市民にまちづくりの長期的なビジョンを示すものであることから、それを明確にするために新たに条例を定めることとし、市から提案があったものです。
【結果】 採決 ⇒ 採択すべきもの
特に質疑等は無く、全会一致で「採択すべきもの」となりました。
２ 公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないよう求める陳情
本件は、令和2年第1回市議会定例会で付託された案件で、審議未了のため継続審査となっているものです。
継続審査とは、委員会で審議をしたが今回は判断がつかない場合に、次回まで継続して審査するものです。本件は、6月、9月に審議をしており、今回で3回目の審査となります。
【結果】 継続審査
私としては採決をしたかったのですが、本件は引き続き継続審査となりました。
本件の内容については、改めて書きたいと思います。
３ 国に少人数学級を進めるように要請する陳情
本件の内容については別のブログにまとめています。
take-musashimurayama.hatenablog.com
【結果】 採決 ⇒ 不採択とすべきもの
本件については様々な質疑が行われました。
私は不採択すべきと判断しましたが、理由は以下のとおりです。
- きめ細やかな指導体制の構築、すべての子ども達の学びの保障という観点から、少人数学級の段階的かつ計画的な推進は必要。
- 一方で、導入に当たっては様々な課題がある。陳情書にある「早急に30人学級、その後すみやかに20人程度の学級への移行」というのは慎重に考えなければならない。
- 少人数学級を導入すると、教員の数、教室の数などが問題となる。特に、学級数が増えることにより教室や設備面を整備する必要があり、それには相応の費用負担が発生する。
- メリットとデメリットを踏まえ、様々な課題を解決しながら段階的・計画的に進める必要がある。
４ 武蔵村山市の公共施設利用料金の無料化に関する陳情
本件の内容についても別のブログにまとめています。
take-musashimurayama.hatenablog.com
【結果】 採決 ⇒ 不採択とすべきもの
本件についても様々な質疑が行われました。
私は不採択すべきと判断しましたが、理由は以下のとおりです。
- 公共施設は利用する人と利用しない人がいる。受益者負担や負担の公平性から、利用する人が使用料を払いそれを維持管理経費に充てる、というのが公平であり市民に対して納得できる説明である。
- 本陳情は公共施設を利用する人の意見だが、利用しない人からは使用料を徴収してほしいという意見が多いのではないか。
- 平成31年3月に公表された市民意識調査の結果を見ると、「使用料の見直しなど受益者負担が増えることはやむを得ない」と答えた人が50％だった。
- 陳情書にある例を基に1人当たりの使用料の負担額を算出すると1回40円（部屋の定員の半数で利用した場合）。この金額が多いか少ないかは人それぞれだが、趣味や教養などの活動に対して一定の対価を支払うことは妥当である。
- 陳情書には市民活動が減少しているとあるが、各団体が効率的・計画的に使用するようになったこともあり、必ずしも活動が停滞しているとは言い切れない。
※総務文教委員会は、あくまで審議を付託されたものであり、委員会の審査結果として「採択すべきもの」や「不採択すべきもの」となったものです。最終的には、市議会定例会本会議において、総務文教委員会の審査報告を踏まえ、改めて採決が行われます。
武蔵村山市の公共施設利用料金の無料化に関する陳情
こんにちは！ながほり武です。
総務文教委員会に付託された「公共施設利用料金の無料化に関する陳情」について論点を整理します。
陳情の概要を抜粋します。
● 陳情者の団体の会員は高齢者が多く、様々な活動の場である公共施設はコミュニティの場であり、精神的、健康的にも役立っている。
●公共施設が有料化になり、会場費の負担がとても大きくなっている。
●コロナ禍により、三密を避けるために今までより広い会場を借りるため、費用負担が増えている（例えば一回1,600円、週1回で月6,400円、年間76,800円）。そのために活動を控えることも増えている。
●公共施設は公民館法によって定められた生涯学習、社会教育の施設であり、市民の税金で建設し運営している。市民が利用するのに無料であるのが当たり前である。
●有料化になってから、5年間の利用状況などの推移を見ると、利用回数・利用人数は年々減少しており、無料の施設の利用が増えている。
●無料化して利用率を高め、健康な市民が増えることで医療費も減少する。
●公共施設の利用料金を無料に戻すことを求める。
令和2年第2回市議会定例会にも類似した陳情が出されており、そのときは不採択になっています。
本市においては、平成28年4月から公共施設使用料を徴収することとしました。当時の市議会会議録を確認すると、理由は以下の通りです。
●受益者負担の適正化を図るため、公の施設の使用料を新たに定める。
●利用料金の設定は、維持管理経費等を基に部屋の平米単価を算出し、面積を掛けて1時間当たりの単価を決定している。
●公費負担と個人負担の割合を50％としている。市外の人は2倍の額ということで、実費相当額となる。
この理由と今回の陳情の主旨を鑑み、市民が納得する結論を得る必要があると考えています。
火曜日の委員会審議の結果は改めて書きます。
国に少人数学級を進めるように要請する陳情
こんにちは！ながほり武です。
武蔵村山市議会では、総務文教委員会、厚生産業委員会、建設環境委員会の3つの常任委員会を設置しています。常任委員会は、議案等を合理的かつ能率的に調査、審査するために設置されているもので、全ての議員がどれか1つの常任委員会に所属し、付託された陳情等を審査します。
11月26日から12月16日まで令和2年第4回市議会定例会が行われていますが、私が現在所属している総務文教委員会には、この期間中に4件の陳情等が付託されました。
そのうちの一つ「少人数学級」について論点を整理します。
陳情の概要を抜粋します。
●コロナ禍における20人程度の分散登校時、子ども達、教職員、保護者から肯定的な意見があり、少人数学級が感染拡大を防ぐとともに豊かな学びの実現につながることが実感された。
●早急に30人学級、その後すみやかに20人程度の学級への移行を実現してほしい。
●全国市長会など様々な団体からも国へ意見が出されており、文部科学大臣も少人数学級への移行を求めている。
●財務省はこの動きに消極的であり、いま必要なのは世論の後押しである。
●子ども一人ひとりを大切にする感染症にも強い少人数学級を実現するよう国に働きかけてほしい。
少人数学級の実現に向けては、2020年の政府の骨太の方針において「全ての子ども達の学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やICTの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討」と記載があります。
一方で、少人数学級の実現に向けては教員や教室の確保など様々な課題もあります。
これらを踏まえつつ、教員や教室の問題、財政的な問題なども考慮し、本市の考えも聞いた上で判断する必要があります。
火曜日の委員会の結果については改めて書きます。
一般質問③（交通安全対策）
三つ目のテーマは「交通安全対策」です。
交通事故の防止に向けた取組は、市として東大和警察署や交通安全協会と連携し様々な施策を実施していますが、残念ながら交通事故は後を絶ちません。
交通事故のない安全安心なまちを目指して、環境整備の観点から２点質問しました。
１点目は、通学路の安全対策について。市として危険箇所をどのように把握し対策しているのか。
2点目は、三ツ木五丁目1番地南側、旧青梅街道と龍の入不動尊へ向かう道との交差点の安全対策について。
市長からは
「通学路の危険箇所は、例年、全小学校に照会をした上で東大和警察署、関係機関及び教育委員会が合同で点検を行い、危険箇所の状況に応じた対応を図ってきたが、コロナの状況を踏まえ、今年度は別の方法で点検を実施し対応を図っていく予定である。」
「当該交差点の交通安全対策の必要性は認識しており、滑り止めカラー舗装や注意喚起の路面標示等により安全対策を進めていく。」
というお答えがありました。
その後、再質問という形で市側と質疑をしました。
・別の方法とはどのような方法で点検を行ったのか。
⇒それぞれの機関が集まるのではなく、個別に危険箇所の状況を確認し実施可能な対応策を検討する。
・対応が必要な箇所はどれくらいあるのか。
⇒全小学校で２７箇所。原則として全ての危険箇所について何らかの対応を図っていく。
・過去の積み残し箇所、対応していない箇所はあるのか。
⇒対応は現場の状況によって様々であり、どうしても難しい箇所は学校に安全指導の徹底をお願いしている。対応方法に差異はあるが、毎年、抽出された危険箇所すべてに何らかの対応を図っている。
・通学路になっている、峰交差点西側から旧青梅街道を北に入る道と後ケ谷戸通りから出てくる交差点付近が危険。抽出されているか。
⇒今年度は無かったが、過去に複数回抽出されている。
・対策は可能か。
⇒グリーンベルトの設置、交差点内の滑り止めカラー舗装化などを実施するよう検討している。
三ツ木五丁目1番地南側、旧青梅街道と龍の入不動尊へ向かう道との交差点の安全対策については、前日に石黒議員が質問していました。主な内容は、
⇒注意喚起の看板の設置、路側帯の引き直しをできれば今年度中に対応する。
⇒旧青梅街道へのカラー舗装を東京都へ要望する。
⇒市としては警察に信号機設置を要望しているが実現していない。
⇒市が信号機設置を要望している箇所は２８箇所。
私からは、東大和警察署管内でどれくらいの信号機設置が実現しているか聞いたところ、過去５年で東大和市に１基、武蔵村山市に１基ということでした。
信号機の設置はかなりハードルが高く、東大和警察署管内というより東京都内全体で考える必要があるようです。
本日の模様が１週間後にインターネット配信されますので、ご覧いただけると嬉しいです。
一般質問②（企業誘致制度を活用した産業振興と就労支援）
二つ目のテーマは「企業誘致制度を活用した産業振興と就労支援について」です。
企業誘致制度は、平成25年度から始まった制度で、令和4年度までの時限的な制度です。市民の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を図ることを目的として、市内工業地域に進出する企業や、その企業に対して新築建物を賃貸する方を対象に、固定資産税などの優遇措置が受けられます。
武蔵村山市が将来に渡って持続的な行政運営を行っていくためには重要な制度だと考えていますが、十分な活用が図れているとはいえないと思っています。
そこで、制度の活用状況と今後の見通しについて質問しました。
市長からは
「１事業者が市外から移転、２事業者が市内で移転・増築を行い、計３事業者が制度を活用している。」
「制度の対象となる市民雇用は２人。就労支援として、制度を活用する際に市民を雇用すると奨励金の対象となることを案内している。」
「今後は、制度の効力が令和５年３月３１日までとなっているので、あり方を検討していく。」
というお答えがありました。
その後、再質問という形で市側と質疑をしました。
・約８年で３事業者。当初の目的から見てどう感じているか
⇒８年で３事業者、市民雇用は２人、あまり活用されていないと感じている。
・制度の効果をどのように分析しているか
⇒市内事業者間で業務発注が行われるなど一定の経済効果がある。
⇒市民雇用も、奨励金の対象以外にパートや高齢者を雇用した実績がある。
・今後の方向性を考えていく上で、効果検証が必要ではないか
⇒今後、他市の制度との比較をしたい。
・市内外への企業への周知、PRが必要ではないか
⇒市ホームページや都が運営する企業向けサイトへの情報掲載を行っている。
⇒今後は市内金融機関、商工会、不動産事業者など関係機関へパンフレット設置のお願いをしていきたい。
・パンフレットを置くだけではなく、もう一歩踏み込んだ取組。関係機関と連携し移転を検討している事業者への制度説明などできないか。
⇒要望があれば制度説明は可能。
・市民雇用促進のため、企業への更なるアプローチが必要ではないか。
⇒市民雇用について企業へ話をしてみたい。
・制度の課題、改善点
⇒対象地域が工業地域（主に伊奈平地域）に限られていることも考えられる。
・対象地域拡充について考えは。
⇒新青梅街道沿道への拡充について、モノレール延伸の進捗と整合を図りながら検討を進めていきたい。
・令和２、３年度に策定予定の産業振興ビジョン。どのように反映させるか。
⇒ビジョンでは制度のあり方や方針を示し、策定後に制度改正について検討していきたい。
・産業振興ビジョンの計画期間は。
⇒令和４年度から令和１３年度までの１０年間。
・産業振興ビジョンの策定に合わせて制度改正もできないか。
⇒新青梅街道拡幅事業の状況も踏まえ、企業誘致条例の効力が切れる令和４年度に新たな制度の検討を行いたい。
・改正時期を令和４年度にする理由は。
⇒産業振興ビジョンの策定を踏まえ、新青梅街道拡幅事業の状況もあるので令和４年度に検討したい。
私からは、
・制度の目的や財政面から見た効果検証を行うこと。
・制度の周知について、来るのを待つのではなく積極的に動き、関係機関と相談や連携のもと売り込みをかけること。
・市民雇用促進に向けて、企業と市民のマッチングなど幅広く考えること。
・制度改正について、効果検証などを早急に行い、戦略的かつ効果的な運用を図れるよう早期に制度構築を図ること。
などを求めました。
産業振興ビジョンと企業誘致制度の改正を同時に行ってほしいと思いますが、現時点では厳しそうです。
三つ目のテーマに続きます。
一般質問①（新しい生活様式に対応した事業運営とSNSの積極的な活用）
こんにちは！ながほり武です。
１２月２日（水）に一般質問を行いました。
一般質問とは、それぞれの議員が持ち時間を与えられ、市政や各施策に関する様々なことについて質問し、内容を確認したり意見や提案を述べられるもので、市議会議員にとっては支援者や自分の関心ごとを取り上げて市側と議論できる大事な時間です。
一つ目のテーマは「新しい生活様式に対応した事業運営とSNSの積極的な活用について」です。
コロナ禍において様々な事業が中止となってきましたが、これからは事業を工夫して実施していく必要がある、そしてその手段の一つとしてSNSを積極的に活用できないか？という趣旨の質問です。
市長からは
「その時点の感染状況にもよるが、事業実施の可否などは個別に判断するとともに、感染症対策に万全を期していきたい。」
「新しい生活様式への対応が求められる中、SNSをはじめ情報通信技術を活用していくことは必要。」
というお答えがありました。
その後、再質問という形で市側と質疑をしました。
・今後実施予定の事業について
⇒平和のつどいはコロナ禍においても実施できる方法を検討中。
⇒避難所体験訓練は８月の総合防災訓練のなかで実施。
⇒さくらまつりは実行委員会において桜のライトアップや動画配信などを行う方向で検討。
・来年度の予算化の状況、感染症対策や工夫している点など
⇒３密回避や手指消毒など基本的な感染症対策を講じる。
・YouTubeの「むさしむらやま動画チャンネル」は４年間で４１件の動画配信、チャンネル登録者２１８人。更なる活用が必要ではないか？
⇒コロナ禍において２つの動画を配信。広報戦略にも記載があるので、今後も新たな動画配信に努めていく。
・今後、配信を増やす上での課題、増やすための方策
⇒担当課において機材の管理をしているが、配信を増やすためには更に機材や人的労力が必要。
・配信を増やすだけではなく、視聴回数を増やすことも大切だが、その取組は。
⇒市報にQRコードを載せる、ホームページやSNSで発信するなど、動画の内容に応じた発信方法を考えていく。
・LINE公式アカウントを開設していないが、今後開設する考えは。
⇒LINEは利用者数が多く年齢層も幅広いので、多くの市民に情報を発信することが可能。ただ、情報提供であればメールの配信サービスがあるので、周辺自治体の動向を注視しながら研究してみたい。
私からは、コロナ禍においても工夫し新しいやり方を考え、感染症対策を万全にすることを前提に、事業を積極的に行うよう求めました。
また、感染症対策の一つとして有効なSNSの活用について、YouTubeとLINEは利用者が多く、利便性も高いため、将来的にかなり有効な情報伝達手段、サービス提供手段となる可能性があるので、積極的に活用することを求めました。
二つ目のテーマに続きます。
令和2年第４回市議会定例会の一般質問
こんにちは！武蔵村山市議会議員のながほり武です。
11月26日から令和2年第4回市議会定例会が開会しています。
12月1日からは各議員の一般質問が始まります。
一般質問とは、それぞれの議員が持ち時間を与えられ、市政や各施策に関する様々なことについて質問し、内容を確認したり意見や提案を述べられるもので、市議会議員にとっては支援者や自分の関心ごとを取り上げて市側と議論できる大事な時間です。
武蔵村山市議会では、通常は1人100分という時間が与えられていますが、今回はコロナ禍といことで一人当たり50分になるべく近づける、ということになっています。
私の今回の質問は３項目。以下の質問を予定しています。
市議会では、質問を事前に通告することとしていますが、質問要旨の文字数が決まっているため、限られた文字数で質問しなければなりません。これだけでは伝わりにくいと思いますので、各項目の質問理由などを述べていきます。
①新しい生活様式に対応した事業運営とSNSの積極的な活用について
新型コロナウイルス感染症は、これまでの生活様式を大きく変化させており、行政の施策展開や市民サービスの提供に当たっては、この変化への的確な対応が求められています。コロナ禍において様々な事業が中止や延期を余儀なくされてきましたが、これからは事業やサービスを継続していく必要があると考えています。実際に、民間では様々なイベントが再開していますし、他自治体においてもオンラインの活用など工夫して事業を実施しているところもあります。
そこで、本市においては今年度残りの事業をどうするのか、来年度はどうするのか、感染症対策と併せて聞いていきます。
また、感染症対策の一つとして有効なのがSNSなどオンラインの活用だと考えています。前回の一般質問でデジタル化の推進について質問したのですが、今回はコロナ禍におけるオンライン活用ということで主にYouTubeとLINEについて質問します。
質問当日に向けて簡単にまとめた資料を添付します。
②企業誘致制度を活用した産業振興と就労支援について
企業誘致制度は、平成25年度から始まった制度で、令和4年度までの時限的な制度です。武蔵村山市が将来に渡って持続的な行政運営を行っていくためには、地域産業の活性化や市民の雇用機会の拡大はとても大事であり、それらを目的とした本制度は重要な役割を果たすと考えています。
しかし、本制度の状況をみると、指定企業はいまだ3件であり、十分な活用が図れているとはいえないと思っています。
そこで、本制度の今までの振り返りと効果の検証、改善点、今後の方針などについて聞いていきます。
質問当日に向けて簡単にまとめた資料を添付します。
③交通安全対策について
交通事故の防止に向けた取組は、市として東大和警察署や交通安全協会と連携し様々な施策を実施してます。しかし、残念ながら交通事故は後を絶ちません。私が住む三ツ木地域においても、１０月、１１月と立て続けに交通事故が発生しており、近隣の方から心配の声をいただいています。
交通事故のない安全安心なまちを目指して、環境整備の観点から２点質問します。
１点目は、通学路の安全対策について。近隣の通学路で危険な箇所があるので、市として危険箇所をどのように把握し対策しているのか、そして近隣の危険箇所への対策についても聞きたいと思います。
2点目は、三ツ木五丁目1番地南側、旧青梅街道と龍の入不動尊へ向かう道との交差点の安全対策について。先月死亡事故のあった交差点です。以前から信号機設置の要望が地域からあり、市議会でも再三取り上げられています。信号機の所管は警察であり、市としても必要性の認識はあって警察へ要望しているものの、信号機が至近距離にあることなどから設置は難しいとされています。市内でも数多く信号機の設置要望がありますが、過去5年でほとんど設置された実績がありません。その辺も含めて見解を聞いていきます。
質問当日に向けて簡単にまとめた資料を添付します。
以上の3項目です。50分で収まるか分かりませんが、テンポ良く質問していきたいと思います。
質問の内容は、後日インターネット配信されるほか、ブログでも書きたいと思います。
