一般質問②（企業誘致制度を活用した産業振興と就労支援）

　二つ目のテーマは「企業誘致制度を活用した産業振興と就労支援について」です。

　企業誘致制度は、平成25年度から始まった制度で、令和4年度までの時限的な制度です。市民の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を図ることを目的として、市内工業地域に進出する企業や、その企業に対して新築建物を賃貸する方を対象に、固定資産税などの優遇措置が受けられます。

　武蔵村山市が将来に渡って持続的な行政運営を行っていくためには重要な制度だと考えていますが、十分な活用が図れているとはいえないと思っています。

　そこで、制度の活用状況と今後の見通しについて質問しました。

　市長からは

　「１事業者が市外から移転、２事業者が市内で移転・増築を行い、計３事業者が制度を活用している。」

　「制度の対象となる市民雇用は２人。就労支援として、制度を活用する際に市民を雇用すると奨励金の対象となることを案内している。」

　「今後は、制度の効力が令和５年３月３１日までとなっているので、あり方を検討していく。」

　というお答えがありました。

　その後、再質問という形で市側と質疑をしました。

　・約８年で３事業者。当初の目的から見てどう感じているか

　　⇒８年で３事業者、市民雇用は２人、あまり活用されていないと感じている。

　・制度の効果をどのように分析しているか

　　⇒市内事業者間で業務発注が行われるなど一定の経済効果がある。

　　⇒市民雇用も、奨励金の対象以外にパートや高齢者を雇用した実績がある。

　・今後の方向性を考えていく上で、効果検証が必要ではないか

　　⇒今後、他市の制度との比較をしたい。

　・市内外への企業への周知、PRが必要ではないか

　　⇒市ホームページや都が運営する企業向けサイトへの情報掲載を行っている。

　　⇒今後は市内金融機関、商工会、不動産事業者など関係機関へパンフレット設置のお願いをしていきたい。

　・パンフレットを置くだけではなく、もう一歩踏み込んだ取組。関係機関と連携し移転を検討している事業者への制度説明などできないか。

　　⇒要望があれば制度説明は可能。

　・市民雇用促進のため、企業への更なるアプローチが必要ではないか。

　　⇒市民雇用について企業へ話をしてみたい。

　・制度の課題、改善点

　　⇒対象地域が工業地域（主に伊奈平地域）に限られていることも考えられる。

　・対象地域拡充について考えは。

　　⇒新青梅街道沿道への拡充について、モノレール延伸の進捗と整合を図りながら検討を進めていきたい。

　・令和２、３年度に策定予定の産業振興ビジョン。どのように反映させるか。

　　⇒ビジョンでは制度のあり方や方針を示し、策定後に制度改正について検討していきたい。

　・産業振興ビジョンの計画期間は。

　　⇒令和４年度から令和１３年度までの１０年間。

　・産業振興ビジョンの策定に合わせて制度改正もできないか。

　　⇒新青梅街道拡幅事業の状況も踏まえ、企業誘致条例の効力が切れる令和４年度に新たな制度の検討を行いたい。

　・改正時期を令和４年度にする理由は。

　　⇒産業振興ビジョンの策定を踏まえ、新青梅街道拡幅事業の状況もあるので令和４年度に検討したい。

　私からは、

　　・制度の目的や財政面から見た効果検証を行うこと。

　　・制度の周知について、来るのを待つのではなく積極的に動き、関係機関と相談や連携のもと売り込みをかけること。

　　・市民雇用促進に向けて、企業と市民のマッチングなど幅広く考えること。

　　・制度改正について、効果検証などを早急に行い、戦略的かつ効果的な運用を図れるよう早期に制度構築を図ること。

　などを求めました。

　産業振興ビジョンと企業誘致制度の改正を同時に行ってほしいと思いますが、現時点では厳しそうです。

　三つ目のテーマに続きます。